会社概要COMPANY
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
■計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
目標1
育児・介護休業法の育児休業、雇用保険法の育児休業給付、労働基準法の産前産後休業などの諸制度を社員に周知する。
■取組内容
| 令和2年4月～ | ・法に基づく諸制度を調査し、当社制度の見直しを行う。 |
| 令和4年4月～ | ・制度に関する資料等を作成し、社員へ周知する。 |
| 令和6年4月～ | ・諸制度の認識状況を把握し、啓蒙活動を行う。 |
女性活躍推進法
女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
■計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
目標1
将来の育成を目的とした教育研修制度に関して、新規採用者の選択式プログラムの入門編・基礎編の受講率を100％とする。
■取組内容
| 令和2年4月～ | ・教育研修制度の内容および受講方法等を、社内に周知する。 |
| 令和4年4月～ | ・教育研修の受講状況を把握し、未受講者の主管者と協議する。 |
| 令和6年4月～ | ・教育研修の受講状況を把握し、未受講者への指導を行う。 |
目標2
全社員の年次有給休暇の取得日数を、年間10日以上とする。
■取組内容
| 令和2年4月～ | ・年次有給休暇の取得に関する目的を、社内に通知する。 |
| 令和4年4月～ | ・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者の主管者と協議する。 |
| 令和6年4月～ | ・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者への指導を行う。 |
情報公開
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・全社員に占める女性社員の割合『男性290人：女性86人』
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇取得率（日数）『11.4日』
■2022年3月31日 現在