
会社概要COMPANY
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
■計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間
目標1
育児・介護休業法の育児休業、雇用保険法の育児休業給付、労働基準法の産前産後休業などの諸制度を社員に周知する。
■取組内容
令和7年4月~ | ・法に基づく諸制度を調査し、当社制度の見直しを行う。 |
令和9年4月~ | ・制度に関する資料等を作成し、社員へ周知する。 |
令和11年4月~ | ・諸制度の認識状況を把握し、啓蒙活動を行う。 |
女性活躍推進法
女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
■計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間
目標1
一般職等から総合職等への転換制度を活用し、総合職等に占める女性の割合を10%以上とする。
■取組内容
令和7年4月~ | ・職掌転換に関する諸制度を調査し、当社制度の見直しを行う。 |
令和9年4月~ | ・制度に関する資料等を作成し、社員へ周知する。 |
令和11年4月~ | ・諸制度の認識状況を把握し、啓蒙活動を行う。 |
目標2
全社員の年次有給休暇の取得率を50%以上とする。
■取組内容
令和7年4月~ | ・年次有給休暇の取得に関する目的を、社内に通知する。 |
令和9年4月~ | ・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者の主管者と協議する。 |
令和11年4月~ | ・年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者への指導を行う。 |
情報公開
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・全社員に占める女性社員の割合『男性279人:女性87人』
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇取得率(日数)『13.7日』
③男性労働者の育児休業等の取得割合
・2024年度:0%
■2024年3月31日 現在
④男女賃金の差異に関する情報 公表日 : 2025年6月30日
男女の賃金の差額 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
全労働者 | 68.1% |
正規労働者 | 68.4% |
非正規労働者 | 47.6% |
対象期間 : 2024年度 (2024年4月1日から2025年3月31日まで)
賃 金 : 通勤手当を除く。
⑤労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 公表日 : 2025年6月30日
正規雇用労働者の中途採用比率 |
|
2022年度 | 63% |
2023年度 | 62% |
2024年度 | 60% |