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一般事業主行動計画

次世代育成対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

目 標
育児・介護休業法の育児休業等、雇用保険法の育児休業給付、
労働基準法の産前産後休業などの諸制度を労働者に周知する。

計画期間

平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

対 策

平成27年4月〜 法に基づく諸制度の調査
制度に関する資料等を作成し、社内の見やすい場所への掲示または備付、
および社内イントラネットへ掲載
平成29年4月〜 法に基づく諸制度の調査
制度に関する資料等を作成し、社内の見やすい場所への掲示または備付、
および社内イントラネットへ掲載
平成31年4月〜 法に基づく諸制度の調査
制度に関する資料等を作成し、社内の見やすい場所への掲示または備付、
および社内イントラネットへ掲載

女性活躍推進法

女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目 標
合同企業説明会時における応募者に占める女性の割合を15%以上とする。

計画期間

平成28年4月1日〜平成32年3月31日までの4年間

取組内容

女性が活躍できる職場環境であることについて、求職者に向けた積極的広報活動を行う。

一般事業主行動計画
次世代育成対策推進法
女性活躍推進法